愛知県経営法曹団

年次有給休暇の時季変更権の限界について、以下の裁判例を中心に研究会を開催しました。

①警和会事件・大阪地判令和6年3月27日・労判1310号6頁
②京王プラザホテル札幌事件・札幌地判令和5年12月22日・労判1311号26頁、札幌高判令和6年9月13日・労判1323号14頁

発表者からは、警和会事件判決は、病院の事業譲渡に伴う退職を控えた中で多数の職員が一斉に時季指定を行ったという特殊性があるものの、退職までの予定就労日数が有給休暇の日数を下回っておりそのために時季変更をしようにも変更できる候補日がないという事案において、「他の時季に年休取得の可能性がない場合には時季変更権の行使はできない」を原則としつつも、事業の存続が危殆に瀕するような業務の重大な支障があるような場合には例外的に時季変更権を認めたものとして、重要な意義を有するとの研究発表がなされました。

また、京王プラザホテル札幌事件控訴審判決は、コロナ禍かつ労働者が利用目的を明示していたという事案の特殊性があるものの、有給休暇の利用目的を加味して行使された時季変更権の有効性について年休の自由利用を念頭に消極の結論を出す裁判例が続く中で、有給休暇の利用目的(に不可避に伴う客観事情の発生)を防止するための使用者の時季変更権行使を有効とした実例として重要な意義があるとの研究発表がなされました。

企業のカスハラ対応をテーマとして、4月の社会法研究会を開催しました。

最初に、発表担当者の所属するチームが愛知県経営者協会と共同で作成した研修動画「カスハラ対応のポイント」（愛知県経営者協会の会員向けに配信）のうち、カスハラ対応の必要性や企業における対策の総論を解説したパートを視聴しました。その後、具体的にカスハラ対応としてどのような点に留意すべきかを議論する素材として、後藤もゆる会員が甲府地裁平成30年11月13日判決（甲府市・山梨県（市立小学校教諭）事件。犬に咬まれた教師に対し校長が謝罪を求めた行為について不法行為が認められた例）について、天白達也会員が横浜地裁川崎支部令和3年11月30日判決（NHKサービスセンター事件。コールセンターにおけるカスハラ対応について安全配慮義務違反が否定された例）及びその控訴審判決について、それぞれ発表を行いました。

参加会員からは、研修動画への感想や今後の動画作成に向けた改善点の指摘がされたほか、発表内容に関連して、事業の内容や事業者の規模に応じてどのようなカスハラ予防体制の整備が求められるのか、事業者に対してどのような助言をすべきかといった内容を中心に、活発な議論が交わされました。

愛知県経営者協会の会員向けオンデマンド講座として、「カスハラ対応のポイント〜NG集・企業の対策〜」と題する研修動画を作成しました。

動画は全3部構成で、第１部ではカスタマーハラスメント（カスハラ）の問題性、近時の動向及び寸劇を交えたＮＧ対応例の紹介、第２部ではマニュアルの作成や相談窓口の整備など企業が講じるべきカスハラ対策、第３部では業種別のカスハラ対策を取り扱いました。

上記研修動画は、愛知県経営者協会の会員に限定して、2025年9月30日まで無料配信されています。